北海道の「道特別支援金C」の申請開始について(R3.10.12掲載)


「道特別支援金C」について

令和3年8月以降の緊急事態措置等により影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々(前年または前々年同月比30~50%未満減少)を対象に、「道特別支援金C」を設け、10月12日(火)から受付しております。

⇒「道特別支援金C」のリーフレットはこちら

⇒英語版(English)   Hokkaido Prefectural Goverment Special Support Subsid C

⇒「道特別支援金A・B・C」のイメージ図はこちら

⇒「道特別支援金C」の申請の手引き・申請書類について

申請の手引き(支援金A・B・C共通)

申請書(支援金A・B・C共通)

宣誓・同意書(支援金A・B・C共通)

 

★WEB申請はこちらです

 〇WEB申請  (申請前にWEB申請マニュアル をご覧ください。)

  WEB申請は、事業者所在地の(総合)振興局のエリアをクリックしてください。                 

   ・道央 【石狩・空知・胆振・日高】 外部のサイトに移動します

   ・道北 【上川・宗谷・留萌】 外部のサイトに移動します

   ・道南 【渡島・後志・檜山】外部のサイトに移動します

   ・道東 【十勝・釧路・オホーツク・根室】外部のサイトに移動します

※WEBで申請された方は、Myページより申請状況を確認することができます。

景況調査報告書

あさひかわ商工会地域における景況調査を公開します。

 

令和3年7月~令和3年9月景況調査報告書

令和3年4月~令和3年6月景況調査報告書

令和3年1月~令和3年3月景況調査報告書

令和2年10月~令和2年12月景況調査報告書

令和2年7月~令和2年9月景況調査報告書

令和2年4月~令和2年6月景況調査報告書

令和2年1月~令和2年3月景況調査報告書

令和元年10月~令和元年12月景況調査報告書

令和元年7月~令和元年9月景況調査報告書

平成31年4月~令和元年6月景況調査報告書

平成31年1月~3月景況調査報告書

平成30年10月~12月景況調査報告書

平成30年7月~9月景況調査報告書

平成30年4月~6月景況調査報告書

平成30年1月~3月景況調査報告書

平成29年10月~12月景況調査報告書

平成29年7月~9月景況調査報告書

平成29年4月~6月景況調査報告書

平成29年1月~3月景況調査報告書

平成28年10月~12月景況調査報告書

平成28年7月~9月景況調査報告書

平成28年4月~6月景況調査報告書

平成27年10月~平成28年3月景況調査報告書

旭川市事業継続応援支援金について※対象月が延長されました(R3.9.13掲載)


旭川市事業継続応援支援金について

本支援金の申請に当たっては、「月次支援金」又は「道特別支援金B」の給付決定を受けている必要がありますので、対象となる方は、まずは国又は道へ申請してください。

支援金の概要

緊急事態措置等により一定の売上減少があり、国の5月分から9月分までの「月次支援金」又は「道特別支援金B」の給付が決定した事業者のうち、給付要件を満たす事業者に対し、本市独自に支援金を上乗せして給付します。

「月次支援金」又は「道特別支援金B」の上乗せについては、申請方法等が異なりますのでご注意ください。

※本ページでは、「月次支援金」上乗せ対象者を「月次支援金対象者」、「道特別支援金B」対象者を「道支援金B対象者」といいます。

※緊急事態措置等に伴う協力支援金の給付対象となる事業者については、対象外となる場合があります。


給付対象者 ※【月次支援金対象者】【道支援金B対象者】

本支援金は、5月分から9月分までの「月次支援金」又は「道特別支援金B」の給付が決定した事業者のうち、次の1から4まで全ての要件を満たす事業者が対象となります(ただし、全て該当する場合であっても対象外となることがあります。)。

詳細は「旭川市事業継続応援支援金 申請の手引き」を御確認ください。

  1. 申請時点(5~7月又は道特別支援金Bにあっては令和3年7月20日時点も対象)で旭川市内に本社・本店のある中小法人等又は旭川市内に住所又は主たる事業所のある個人事業者等
  2. 事業継続の意思があること
  3. 新北海道スタイルや業種別ガイドライン等に基づく新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を行うこと
  4. 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が旭川市暴力団排除条例(平成26年3月25日条例第16号)第2条第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員若しくは同条例第7条に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと

市給付金額 ※【月次支援金対象者】【道支援金B対象者】

いずれも事業者毎に給付となります。

月次支援金対象者

対象月(5月、6月、7月、8月、9月)毎に

【法人】最大20万円/月(最大100万円)

【個人事業者】最大10万円/月(最大50万円)

※市給付額は対象月分の「月次支援金」の給付決定額と同額となります。

※6月及び7月が各20万円の給付決定となる場合は、6月:20万円、7月:20万円の計最大40万円上乗せとなります。

道支援金B対象者

【法人】20万円

【個人事業者】10万円

 

詳しくは旭川ホームページをご覧ください

創業スクール2021受講生募集のご案内(9月27日~11月1日までの計6回開催)受付締切ました!


9月27日から11月1日の毎週月曜日(計6回開催)に創業スクール2021を開催します。18:30から20:30までの開催(初日のみ18:10より開始)となりますので、お仕事をされている方でも受講が可能なスケジュールとなっております。

今回の開催も、新型コロナウィルス感染症の影響に伴ない、受講定員は8名となっておりますのでお早めにお申し込み下さい。

開催にあたっては感染拡大防止を図るため、検温、マスク着用、消毒、席の間隔を空けるなどの対策に努めますので、受講者の皆様にご協力下さるようお願いいたします。

詳しくは以下をご覧ください。

創業スクースクールチラシ表面(日程、会場、受講料、持参用具など)

創業スクール案内チラシ裏面(受講申込書)

旭川市の“緊急事態宣言発令”に伴なう要請について(R3.8.27~9.12)


対象地域(特定措置区域)

旭川市、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市

要請期間

令和3年8月27日(金曜日)から9月12日(日曜日)まで

(遅くとも令和3年8月30日(月曜日)からご協力をお願いします。)

対象施設

【飲食店】飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)

【遊興施設】バー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店

【結婚式場】食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場

要請内容

  • 酒類又はカラオケ設備を提供(飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持ち込みを認めている飲食店を含む)する飲食店(酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く)
    ・休業とする(特措法第45条第2項)
  • 上記以外の飲食店(宅配・テイクアウトサービスを除く)
    ・営業時間は5時から20時までとする(特措法第45条第2項)

  • 次の感染防止対策を実施する(特措法第45条第2項)
    ・従業員への検査推奨
    ・入場者の整理・誘導
    ・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
    ・手指消毒設備の設置
    ・事業を行う場所の消毒
    ・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知
    ・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止(すでに入場している者の退場も含む)
    ・施設の喚気を行う
    ・同一グループの入店は原則4人以内
    ・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる
    ・滞在時間の制限(2時間程度を目安)などにより、同時に多数の人が集まらないようにする
    ・店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う(黙食 ~食事は静かに、会話はマスク~ の実践)など
    ・新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ
    ※上記に加え、「飲食店等における感染防止対策チェック項目」の感染対策を実施
  • 業種別ガイドラインを遵守する(特措法第24条第9項)
  • 結婚式場においては、飲食店と同様の要請に従うこと。また、できるだけ短時間(1.5時間以内)で、少人数(50人または50%のいずれかで小さい方)で開催すること(協力依頼)

支援金について

対象施設で期間中、要請にご協力いただいた飲食店等に対して支援金を給付します。

給付金額

  • 中小企業・個人事業者:1店舗ごと1日あたり売上高に応じて4万円~10万円
  • 大企業:1店舗ごと1日あたり売上高の減少額に応じて最大20万円

 

詳しくは旭川市ホームページでご確認下さい。

北海道全域における措置の概要はコチラ(PDF)からご確認下さい。

あさひかわ商工会 “ 南地区 ” の移動相談日「中止」のお知らせ(R3.8.19掲載)


まん延防止等重点措置に伴なう市有施設により、神楽岡地区センターを使用できないため、下記日程で予定しておりました「移動相談日」は中止せさていただきます。

中止する移動相談日 令和3年9月3日(金曜日)10:00~16:15


<次回移動相談日のお知らせ> 

日程 令和3年10月8日(金曜日)10:00~16:15

   令和3年11月12日(金曜日)10:00~16:15

場所 神楽岡地区センター(旭川市神楽岡12条2丁目)

※移動相談日当日のお問い合わせは“080-4190-7867”までご連絡下さい。なお、この電話は移動相談日以外つながりませんのでご了承下さい。

※移動相談日以外のお問い合せは、あさひかわ商工会“Tel 0166-48-1651”までご連絡下さい。(担当:島田、古里)

※措置の延長等により中止となる場合は“あさひかわ商工会ホームページ”でお知らせします。

旭川市の“まん延防止重点措置”に伴なう要請について(R3.8.20~8.26)※R3.8.27より緊急事態宣言に移行


対象地域(措置区域)

旭川市、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市

要請期間(旭川市)

令和3年8月20日(金曜日)から9月12日(日曜日)まで

(遅くとも令和3年8月23日(月曜日)からご協力をお願いします。)

対象施設

※酒類提供有無に関わらず、従来から20時を超えて営業している施設(店舗)が対象です。

【飲食店】飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)

【遊興施設】バー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗

【結婚式場】食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場

要請内容

※新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第1項及び同法第24条第9項に基づく北海道知事からの要請

  • 営業時間は5時から20時まで
  • 酒類の提供停止(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)
  • 新北海道スタイルに基づく感染防止対策を実施するび北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ
  • カラオケ設備の利用停止(例:カラオケ設備のある居酒屋等)
  • 業種別ガイドラインを遵守する

支援金について

対象施設で期間中、要請にご協力いただいた飲食店等に対して支援金を給付します。

給付金額

  • 中小企業・個人事業者:1店舗ごと1日あたり売上高に応じて3万円~10万円
  • 大企業:1店舗ごと1日あたり売上高の減少額に応じて最大20万円

 

詳しくは旭川市ホームページでご確認下さい。

旭川市2021年度ガンバル中小企業・小規模事業者応援補助金のお知らせ

(一財)旭川産業創造プラザでは、中小企業等が行う新製品・新サービスの開発から販路拡大、設備投資などの新たな取組に要する経費を補助する「旭川市2021年度ガンバル中小企業・小規模事業者応援補助金」を公募しています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中にあっても、様々な創意工夫や、新たなことに挑戦しようとする中小企業等を応援することで、事業継続や業績の維持・向上を後押しし、地域経済の元気を回復します。

詳細については下記URLを確認ください。
URL https://work.arc-net.jp/news01p/news-detail.php?id=78

旭川市事業継続応援支援金について(R3.7.21掲載)


支援金の概要

緊急事態措置等により一定の売上減少があり、国の5月分から7月分までの「月次支援金」又は「道特別支援金B」の給付が決定した事業者のうち、給付要件を満たす事業者に対し、本市独自に支援金を上乗せして給付されます。

なお、【5 月 16 日~5 月 31 日】,【6 月 1 日~6 月 20 日】又は【6 月 21 日~7 月 11 日】を期間とする休業要請等の給付対象となる事業者は,当該月の月次支援金及び本支援金は対象外となります。

市給付金額

 ➣月次支援金対象者

対象月(5月、6月、7月)毎に

【法人】最大20万円/月(最大60万円)

【個人事業者】最大10万円/月(最大30万円)

※市給付額は対象月分の「月次支援金」の給付決定額と同額となります。

※6月及び7月が各20万円の給付決定となる場合は、6月:20万円、7月:20万円の計最大40万円上乗せとなります。

 ➣道支援金B対象者

【法人】20万円

【個人事業者】10万円

申請に必要な書類

次の全ての書類の提出が必要となります。各書類の詳細はこちらを御確認ください。

  1. 旭川市事業継続応援支援金申請書(様式第1号)  ( PDF / EXCEL / 記入例 )
  2. 月次支援金給付決定通知書の写し(対象月分全て)
  3. 振込を希望する口座情報が分かるもの
  4. (個人事業者のみ)本人確認書類
  5. (個人事業者のみ)令和3年7月20日時点で旭川市に住所があることが分かるもの(2及び4の住所が旭川市以外の場合のみ)

 

 

 

 

 

詳しくは旭川ホームページをご覧ください

旭川市事業継続応援支援金の手引き