あさひかわ商工会地域における景況調査を公開します。
平成29年10月～12月景況調査報告書
平成29年7月～9月景況調査報告書
平成29年4月～6月景況調査報告書
平成29年1月～3月景況調査報告書
平成28年10月～12月景況調査報告書
平成28年7月～9月景況調査報告書
平成28年4月～6月景況調査報告書
平成27年10月～平成28年3月景況調査報告書
カテゴリー: お知らせ
あさひかわテイクアウト飲食券「すくすくテイクアウトチケット」の取扱事業者を募集中（令和3年3月25日掲載）
あさひかわテイクアウト飲食券発行事業実行委員会（旭川市経済部経済交流課内）では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い大きな影響を受けている飲食店への消費喚起を図るとともに、外出自粛など不自由な生活を強いられている子育て世帯を支援するため、市内飲食店で提供するテイクアウト・出前のサービスに利用できる飲食券「すくすくテイクアウトチケット」（以下「飲食券」という。）を発行します。
現在、この飲食券を利用できる事業者の登録募集を行なっておりますので、該当される飲食店の方におかれましては、ぜひともご登録下さい。
詳しくはコチラ（旭川市ＨＰ）
あさひかわ商工会「総代」および「役員」の任期満了に伴う立候補の届出について（２０２１年３月２２日掲載）
北海道の時短・外出自粛等による影響緩和に向けた「道特別支援金」の概要について（２０２１年３月１２日更新）
本道では、昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度が創設されました。
なお、支援金の申請は２０２１年４月上旬からとなります。
国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について（２０２１年３月８日更新）
2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）を給付される制度が創設されました。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。
詳細は下記の経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料をご覧ください。
プロモーションビデオ（2/28追加しました）
経営発達支援事業（映像プロモーションビデオ制作）
令和２年度制作
製造業・建設業
小売業
飲食業
理美容業
自動車整備業
その他サービス業
大有小学校の生徒による動画のご紹介について（Ｒ3.1.5掲載）
旭川市旭町にある大有小学校５年１組による「旭川の魅力伝え隊」の動画をご紹介します。
動画は「総合的な学習の時間」の授業において生徒たちが自ら取材・編集したものです。
あさひかわ商工会も、授業での講師や編集のお手伝いをさせていただきました。
旭川を訪れる皆様に旭川の魅力を知っていただければ嬉しく思います。
旭川市飲食店緊急応援支援金のお知らせ（R2.12.19掲載）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、甚大な影響を受けている本市の飲食店のうち、新北海道スタイルの取組を実践し感染拡大防止に取り組んでいる事業者に対し、緊急的に支援金を給付することで、事業継続への一助としていただき、地域経済の維持を図ることを目的として本市独自に給付するものです。
対象となる飲食店１店舗につき支援金を２０万円が給付されます。
※例 市内に対象となる飲食店を２店舗を経営している場合は、４０万円の給付となります。
旭川市飲食店緊急応援支援金 リーフレット（12月18日時点）（PDF形式 206キロバイト）
旭川市飲食店緊急応援支援金 申請の手引き（12月18日時点）（PDF形式 659キロバイト）
１２月１９日（土）より申請の受け付けが開始されました。詳しくは下記ＵＲＬをクリックして下さい。
旭川市がんばる小規模事業者応援給付金のお知らせ（R2.12.8掲載）
がんばる小規模事業者応援給付金は、旭川市の事業所の多くを占める小規模事業者を支援することを目的とした給付金です。
国の持続化給付金の給付要件である前年同月比50%以上の売上減少にはわずかに至らない前年同月比40%以上50%未満の売上減少となった小規模事業者等に２０万円が給付されます。
１２月８日（火）より申請の受け付けが開始されました。詳しくは下記ＵＲＬをクリックして下さい。
ＵＲＬ がんばる小規模事業者応援給付金ページへ（旭川市ホームページ）
持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限延長について（Ｒ2.12.14掲載）
●持続化給付金の申請期限延長について（一定の要件を満たす必要があります）
持続化給付金については、2020年12月までを対象としており、申請期限は2021年1月15日までです。
申請をお考えの事業者におかれては、早めに必要書類を準備して申請していただくようお願い申し上げます。
他方で、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日まで書類の提出を受け付けることといたします。
提出期限延長の対象となる事業者は、以下の（１）及び（２）の両方を満たす事業者です。
（１）売上対象月が12月の場合
（２）以下の①～③のいずれかを満たす場合
①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
②「寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合
12月中に提出期限延長の申し出の受付を開始する予定です。
具体的な申し出の方法については、おって御案内いたしますので、今暫くお待ちください。
●家賃支援給付金の申請期限延長について
家賃支援給付金の申請期限は、2021年1月15日（金）24時となっております。まだ申請がお済みでない方は、期限までに申請を完了いただくようお願いいたします。
なお、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日（日）23時50分まで追加の提出を受け付けます。
- 申請期限に間に合わない特段の事情については、書面（様式自由）を作成し、申請の際に添付をお願いします。なお、こちらに様式例を掲載しておりますので、適宜ご活用ください。
- 申請期限以降も、事務局からお送りする不備の修正（再申請）は可能です。