経営発達支援事業（映像プロモーションビデオ制作）

令和２年度制作

　　 　

　　

 

製造業・建設業

　　　

　　

 

小売業

　　　

　　

 

飲食業

　　　

　　　

　　　

 

理美容業

　　　

　

 

自動車整備業

　　

 

その他サービス業

　　　

 

 

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旭川市旭町にある大有小学校５年１組による「旭川の魅力伝え隊」の動画をご紹介します。
動画は「総合的な学習の時間」の授業において生徒たちが自ら取材・編集したものです。
あさひかわ商工会も、授業での講師や編集のお手伝いをさせていただきました。
旭川を訪れる皆様に旭川の魅力を知っていただければ嬉しく思います。

こちらをクリック（ホームページに移動します）

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、甚大な影響を受けている本市の飲食店のうち、新北海道スタイルの取組を実践し感染拡大防止に取り組んでいる事業者に対し、緊急的に支援金を給付することで、事業継続への一助としていただき、地域経済の維持を図ることを目的として本市独自に給付するものです。

対象となる飲食店１店舗につき支援金を２０万円が給付されます。

※例　市内に対象となる飲食店を２店舗を経営している場合は、４０万円の給付となります。

旭川市飲食店緊急応援支援金　リーフレット（12月18日時点）（PDF形式 206キロバイト）

旭川市飲食店緊急応援支援金　申請の手引き（12月18日時点）（PDF形式 659キロバイト）

１２月１９日（土）より申請の受け付けが開始されました。詳しくは下記ＵＲＬをクリックして下さい。

ＵＲＬ　旭川市飲食店緊急応援支援金ページへ

 

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がんばる小規模事業者応援給付金は、旭川市の事業所の多くを占める小規模事業者を支援することを目的とした給付金です。

国の持続化給付金の給付要件である前年同月比50%以上の売上減少にはわずかに至らない前年同月比40%以上50%未満の売上減少となった小規模事業者等に２０万円が給付されます。

１２月８日（火）より申請の受け付けが開始されました。詳しくは下記ＵＲＬをクリックして下さい。

ＵＲＬ　がんばる小規模事業者応援給付金ページへ（旭川市ホームページ）

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●持続化給付金の申請期限延長について（一定の要件を満たす必要があります）

持続化給付金については、2020年12月までを対象としており、申請期限は2021年1月15日までです。
申請をお考えの事業者におかれては、早めに必要書類を準備して申請していただくようお願い申し上げます。

他方で、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日まで書類の提出を受け付けることといたします。

提出期限延長の対象となる事業者は、以下の（１）及び（２）の両方を満たす事業者です。

（１）売上対象月が12月の場合
（２）以下の①～③のいずれかを満たす場合
①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
②「寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合

12月中に提出期限延長の申し出の受付を開始する予定です。
具体的な申し出の方法については、おって御案内いたしますので、今暫くお待ちください。

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●家賃支援給付金の申請期限延長について

家賃支援給付金の申請期限は、2021年1月15日（金）24時となっております。まだ申請がお済みでない方は、期限までに申請を完了いただくようお願いいたします。
なお、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日（日）23時50分まで追加の提出を受け付けます。

1. 申請期限に間に合わない特段の事情については、書面（様式自由）を作成し、申請の際に添付をお願いします。なお、こちらに様式例を掲載しておりますので、適宜ご活用ください。
2. 申請期限以降も、事務局からお送りする不備の修正（再申請）は可能です。

 

 

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全国商工会連合会とタイムズペイが提携し、クレジットカードおよび電子マネーでの決済が可能な決済端末の導入を推奨しております。

商工会員の特典として、初期導入費用０円、決済手数料も割安となっておりますので、ぜひともご検討下さい。

※タイムズペイのご案内チラシ

日時・場所

 

お申込み

 

日時・場所

 

お申込み

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１０月３０日（金）１７：００に小規模事業者持続化補助金（第３回締切分コロナ型）の採択結果が公表されました。

今回申請のあった37,302件について外部有識者による厳正な審査が行なわれた結果、12,664件が採択（採択率34％）されました。

採択一覧はコチラから

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表記プレミアム商品券の販売が11月10日（火）より始まります。これに伴なう取扱店舗の募集が10月26日（月）より開始されています。（オンライン申請または書類による郵送申請）

この商品券は旭川市外旅行者の利用に限らず、旭川市内の住民の方々も購入・利用できる券ですので、多くの店舗の登録をお願いいたします。郵送での申請をご希望の場合の「取扱店登録申請書」はあさひかわ商工会にございます。（☎0166-48-1651）

 

↓GoToEat商品券取扱店の申請ページはコチラから（バナーをクリック）↓

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Go To Eat キャンペーン（食事券発行事業）の概要

イメージ：募集パンフレット（抜粋）

（画像をクリックするとパンフレットの詳細をご覧いただけます）

１．事業目的

感染予防対策に取り組む「飲食店の応援」と食材を提供する「農林漁業者の応援」

２．事業概要

登録飲食店で使えるプレミアム付食事券の発行（購入額の25％を上乗せ）

対象エリア　　道内全域

発行単位　　1冊10,000円（1,000円券×10枚綴り）

購入価格　　1冊 8,000円　※購入額8,000円の25%（2,000円）を上乗せ

発行総数　　100万冊

発行総額　　100億円

購入場所　　道内の金融機関等、約450カ所を予定　※取扱店は調整中

購入方法　　販売店にご来店の上、現金で購入

購入制限　　1回の購入につき、お一人様1冊まで（複数回の購入は可能）

販売開始　　第1次販売（50万冊）令和2年11月10日（火）～

　　　　　　第2次販売（50万冊）令和2年11月16日（月）～

　　　　　　※販売期限　令和3年1月29日（金）但し、無くなり次第終了

利用期間　　令和2年11月10日（火）～令和3年3月31日（水）

　　　　　　※当事業に登録した飲食店で利用可能（お釣りは出ません）

飲食店登録　令和2年10月26日（月）登録申請　受付開始

　　　　　　※登録期間終了 令和3年1月20日（水）

申請方法　　原則ＷＥＢ申請（10/26㈪15:00公開）（郵送申請も可能）

　　　　　　※紙の申請書は、10月23日㈮から商工会議所・商工会・商店街の事務局で受取可能

事業実施者　北海道商工会議所連合会・Go To Eat北海道食事券事業実施事務局

（事務局　北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道商店街振興組合連合会、北海道農業協同組合中央会、札幌商工会議所、道内金融機関、凸版印刷、ニッセンレンエスコート）

３．登録条件　以下Ａ・Ｂの全ての項目を満たす店舗が対象

Ａ．店舗所在地・業種・営業スタイルに関すること

（１）北海道内の店舗であること

（２）食品衛生法の「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ていること

（３）店内飲食をメインとする飲食店であること

　　　※テイクアウト専門店・デリバリー専門店は不可

　　　※「店内飲食をメインとする飲食店」がテイクアウト・デリバリーのサービスを行っている場合は可

（４）日本標準産業分類「７６飲食店」に該当し、且つ「その場所で飲食させる事業所」であること

○対象となる飲食店の例

・食堂、レストラン

・専門料理店（日本料理店、中華料理店、西洋料理店、ラーメン店、焼肉店、カレー店、スパゲティ店など）

・そば店、うどん店、すし店（但し、持ち帰り専門店・宅配専門店は不可）

・居酒屋、焼鳥屋、ビヤホール

・喫茶店

・ダイニングバー、オーセンティックバー

・ファストフード店（但し、持ち帰り専門店は不可）

・お好み焼き・焼きそば・たこ焼き店（但し、いずれも持ち帰り専門店は不可）

・かき氷・アイスクリーム・サンドイッチ店など（但し、いずれも持ち帰り専門店は不可）

×対象外となる飲食店の例

①店内飲食をメインとしないもの

・宅配ピザ屋などのデリバリー専門店

・持ち帰り専門店

・移動販売店舗（キッチンカー）

・カラオケボックス、カラオケなど他のサービスの提供をメインとする店舗など

②「７６飲食店」であっても、客への接待・遊興（※１･２･３）などを伴う飲食店は不可

・キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック・料亭（接待を伴うもの）

※１風営法の「接待飲食等営業」、「特定遊興飲食店営業」に該当する飲食店

※２飲食に伴う通常の役務（食事を出す・飲物を出す等）を超え「特定少数の客に対する会話・サービス行為等」を行うもの

※３但し、風営法の許可を有していても本事業に参加している間、利用客に対し接待飲食等営業を行わず、その旨を店頭に掲示している場合は可

（５）本業が飲食店ではない事業者が営む店舗であっても、「上記（１）～（３）」に示す対象に該当している場合は可

Ｂ．感染症対策に関すること

（１）「新北海道スタイル」を実践し、「新北海道スタイルステッカー」又は「新北海道スタイル安心宣言」を店頭に掲示していること

※ステッカー・安心宣言は、北海道庁ＨＰからお申込み・ダウンロードできます

　ＵＲＬ　　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.htm#kouhyou

（２）「北海道コロナ通知システム」を導入し取得したQRコードを店舗内に掲示し、利用客入店時又は着席時に登録呼びかけを行うこと

　※QRコードはテーブル・メニューなど、着席した利用者の目につく場所に掲示すること

　※ＱＲコードは、北海道庁ＨＰから登録・取得できます

　　ＵＲＬ　　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/coronaalertsystem.htm

（３）「外食業の事業継続のためのガイドライン」（令和2年5月14日、一般社団法人日本フードサービス協会、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会）に基づき、新型コロナウイルス感染症　　予防の取組を実施していること

（４）「換気」「声量」「三密」に配慮しクラスターの発生を防ぐために、以下（５）～（８）の内容を含む感染症予防の取組を実施すると共に、その取組内容を店頭に掲示すること

（５）店舗入口や手洗い場所には、手指用消毒液等を用意していること

（６）適切な換気を実施していること（窓・ドアの定期的な開放、換気扇を常時使用する等）

（７）間隔を空けてテーブル・座席を配置するか、テーブル間をパーティション等で区切ること

　※他グループの客同士が、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上空くように配置すること

（８）他グループと相席する場合は、真正面の配置を避けるか、テーブル上をパーティション等で区切ること

（９）カラオケ設備を有している場合は、キャンペーン期間中はカラオケ設備を使用しないこと

（10）利用者に対して、以下の事項を周知すること

①発熱や咳など異常が認められる場合は、入店をお断りする

②できる限り混雑する時間帯を避けていただく

③大人数でのご利用を避けていただく

④デリバリーやテイクアウトを活用していただく

⑤店側の感染対策（席の配置や食事の提供方法を制限すること）に協力いただく

⑥食事の前に手洗い・消毒していただく

⑦咳エチケットを守っていただく

⑧会話の声は控えめにし、大声に繋がりやすい大量の飲酒を避けていただく

⑨食事中以外はマスクを着用していただく

⑩新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用勧奨

（11）感染症対策として発せられた国又は地方公共団体からの要請に従うこと

（12）農水省が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること

（13）ガイドラインを遵守していない旨の指摘には適切に対応すること

　※農水省は利用者からの指摘を受け付ける「相談窓口」を設置します

　※適切な対応がとられない場合には、登録が取り消されることがあります

イメージ：食事券（表）

 

イメージ：募集パンフレット（抜粋）

（画像をクリックするとパンフレットの詳細をご覧いただけます）

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