所得税の予定納税額の減額申請手続き

予定納税の義務のある方が、廃業、休業又は業況不振等により、➀その年の6月30日の現況による(➁その年の10月31日の現況による)申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額に満たないと見込まれる場合において予定納税額の減額申請を行うことができます。

提出期間(第1期及び第2期分) 7月1日~7月15日まで
    (第2期分) 11月1日~11月15日まで

添付書類 申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類

家賃支援給付金のお知らせ


新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

なお、「家賃支援給付金」事業は、令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、今後の国会で審議されるので、事業内容が変更等されることがあります。そのため、申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降になる予定です。

URL 家賃支援給付金ページへ