旭川の中心部飲食店応援事業「呑んでLOVEあさひかわ」参加飲食店の一次募集の締め切りが近づいています


中心部飲食店応援事業実行委員会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い影響を受けている飲食店への消費喚起を図るため、1,000円で2,000円分の飲食ができる飲食店応援チケットを販売する中心部飲食店応援事業を実施いたします。

実施に当たりチケット取扱事業者を募集しておりますので、登録を希望される事業者は、「呑んでLOVEあさひかわ」ホームページに掲載されています「中心部飲食店応援事業取扱事業者募集要項」を参照の上、必要書類を、宛先まで郵送又は持参してください。

一次募集の締め切りは、8月3日(月)までです。(二次募集は、8月4日(火)~9月30日(水)です)※一時募集に応募した店舗のみチラシへ掲載予定。

 

呑んでLOVEあさひかわホームページ https://nomilove-asahikawa.com/

「新しい生活様式」取組支援事業のお知らせ(旭川市保健所)11/30まで延長


旭川市では、店舗における感染リスクの低減及び市民や観光客が安心して店舗を利用できる環境づくりを後押しするとともに、店舗の取組が多くの市民の目に触れることにより、市民一人一人の「新しい生活様式」の実践につなげることを目的とした、「新しい生活様式」取組支援事業を開始しました。

本事業では、「新北海道スタイル」や「業種別ガイドライン」を中心とした「新しい生活様式」に取り組みながら、生活衛生関係の営業を行っている店舗に対して、ステッカー交付、支援金の配付(1店舗につき3万円)、ホームページでの店舗掲載及び取組の紹介などの支援を行ないます。

URL 新しい生活様式取組事業特設ホームページへ(旭川市ホームページ)

申請期限が11月30日(月)まで延長されました。

家賃支援給付金の申請が7月14日より開始されました


新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

7月14日(火)より申請の受け付けが開始されました。詳しくは下記URLをクリックして下さい。

URL 家賃支援給付金ページへ

旭川市内で創業された方へお知らせ~新規創業者スタートアップ補助金~


新規創業者向け補助金のお知らせです。
旭川市では、本年2月1日から5月31日までの間に旭川市内において、新規創業した事業者に最大20万円(補助率5分の4)の補助制度を開始しました。
創業にあたり経営の拡大を図るための事業が対象となっており、店舗改装、備品購入、販促ツール制作、広告宣伝物などに使うことができます。
 
対象期間は、4月1日から10月31日までに支払った経費が対象です。
 
詳しくはコチラから(旭川市ホームページ)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います


中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とする制度についてお知らせいたします。これは、毎年1月に旭川市への申告が必要な「償却資産税の申告」と同時の手続きとなります。

詳しくはコチラ(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。

家賃支援給付金の申請について(7.7情報更新)


売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減するための給付金制度が開始されますが、今回、申請スケジュールや申請要領等が公表されました。

詳しくはコチラ(家賃支援給付金ページ)をご覧ください。

所得税の予定納税額の減額申請手続き

予定納税の義務のある方が、廃業、休業又は業況不振等により、➀その年の6月30日の現況による(➁その年の10月31日の現況による)申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額に満たないと見込まれる場合において予定納税額の減額申請を行うことができます。

提出期間(第1期及び第2期分) 7月1日~7月15日まで
    (第2期分) 11月1日~11月15日まで

添付書類 申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類

家賃支援給付金のお知らせ


新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

なお、「家賃支援給付金」事業は、令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、今後の国会で審議されるので、事業内容が変更等されることがあります。そのため、申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降になる予定です。

URL 家賃支援給付金ページへ